母性保護措置
男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中または出産後の
女性労働者に母性健康管理の措置を講ずることを定めています。
事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために
必要な時間を確保することができるようにしなければいけません。
妊娠中の健康診査の回数は、妊娠２３週まで４週間に１回・妊娠２４週から３５週まで２週間に１回・
妊娠３６週以後出産まで１週間に１回です。
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」）が異なる指示をしたときは、
その指示に従い必要な時間を確保することができるようにしなければいけません。
（出産後１年以内の健康診査・医師等が指示する、必要な回数）
妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、
その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければいけません。
●妊娠中の通勤緩和（時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更 等）
●妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更 等）
●妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業 等）
※医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要です。
母性健康管理措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、
紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。
この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。
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